入国の手続き、申請手続き等書類のやり取りが数多くありますが、入国から帰国まで全て組合がサポートいたしますのでご安心ください。
また、技能実習生と受け入れ企業様が安心して実習に取り組むことができるよう万全のサポート体制を取っております。

申し込み→選定→実習計画申請→在留資格申請→ビザ申請→入国後講習→配属という流れとなっており、約6～8ヶ月は必要となります。
ただし、国の審査となるため、期間が変更になる可能性もございます。

技能実習生受け入れにかかる費用につきましては、当組合へ直接お問い合わせください。
お電話、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

個人事業であっても、常勤従業員（役員含む）が5名以上の場合は法人と同様の扱いになり、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入が義務付けられています。

技能実習生が加入している総合保険をお使いください。
実習生が病気になった場合、社会保険が適用されます。
実習生本人が自己負担いただき、後に外国人技能実習生総合保険により本人負担分が補填されます。
なお、面倒な請求手続きなどは基本的に当組合が行わせて頂きます。

一時帰国については、技能実習生の家族の不幸などがあった場合、諸事情を検討した上で認めております。ただし、同居の為に家族を呼び寄せることは不可能です。

日常生活に不自由しない意志疎通が出来ます。一年、二年経過する頃には、相手の言うことを理解するだけでなく、自分の意思も伝えられるようになる実習生がほとんどです。

日本文化トラスト協同組合においては、ベトナム・ミャンマー・インドネシア・カンボジア・中国など各国から実習生の受け入れが可能です。

受入れ企業様には、技能実習生の生活に必要な居住場所（寮やアパート）をご用意して頂いております。寝室の広さは一人当たり4.5㎡以上の広さが必要となります。

技能実習生にも労働関係法令が適用され、外国人労働者（有期雇用労働者）となります。最低賃金はもとより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の均等待遇を確保する同一労働同一賃金の対象となります。

労働基準監督署に届け出た36協定の内容に基づき、実施しなければなりません。また、1年単位の変形労働時間制を採用している場合も、労働基準監督署への届け出が必要です。

技能実習計画に基づいて実習を行いますので、途中変更はできません。対象業務において、必須業務の他関連業務・周辺業務を実習中に加えることは可能です。

入国後講習（1ヶ月）では介護導入講習にて、基本的な介護知識を学びます。1日も早く即戦力になるよう実習先にて、修得して行きます。

実習生の受け入れについて、就労前より施設様に訪問し、受け入れ準備のサポートをしてまいります。就労後も定期的に訪問し、業務上のこと（コミュニケーシ、文化習慣、利用者、スタッフとのトラブル）生活上のこと（ゴミの分別、ご近所とのコミュニケーション）等、施設様が不安にならないよう実習生の生活をサポートしてまいります。

技能実習生本人の日本で働く希望にもよりますが例えば、特定技能1号（在留期間5年）への移行を経て、介護福祉士の資格取得をすれば在留資格「介護」として従事することが出来ます。

日本人と同様に、実務経験（3年以上介護等の業務に従事）と実務者研修を修了を満たすと「介護福祉士」の受験資格が得られます。従って継続した日本語の勉強が大切です。