REQUIREMENTS-01

介護技能実習生に関する要件

介護職種の技能実習を行うには、技能実習制度本体の要件に加えて、技能実習生本人の日本語能力が一定水準以上でなければなりません。第1号技能実習生と第2号技能実習生について以下の要件を満たす必要があります。

REQUIREMENTS-02

実習実施者・実習内容に関する要件

技能実習指導員

• 技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（看護師等）であること。
• 技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。

事業所の体制

• 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居住においてサービスを提供する業務を除く）を行うものであること。（※対象施設表参照）
• 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
• 技能実習生に夜間業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
  ※具体的には技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。(夜間の業務等を行うのは2年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務をガイドラインに規定。)
• 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。（※下表参照）

事業所の常勤介護職員の総数	一般の実習実施者		優良な実習実施者
	1号	全体 （１・２号）	1号	全体 （１・２・３号）
1	1	1	1	1
2	1	2	2	2
3～10	1	3	2	3～10
11～20	2	6	4	11～20
21～30	3	9	6	21～30
31～40	4	12	8	31～40
41～50	5	15	10	41～50
51～71	6	18	12	51～71
72～100	6	18	12	72
101～119	10	30	20	101～119
120～200	10	30	20	120
201～300	15	45	30	180
301～	常勤介護職員の 20分の1	常勤介護職員の 20分の3	常勤介護職員の 10分の1	常勤介護職員の 5分の3

※介護技能実習生の年間受け入れ人数枠

入国後講習

技能実習生は入国後、実習実施者様へ配属前に一定期間の法定講習を行います。講習内容は日本語学習、日本の生活や習慣の理解（240時間）※1と介護導入講習（42時間）※2の受講すること。また、介護講師の要件は、有資格かつ教授経験を有する者とする。

※時間数：日本語科目の各教育内容の時間数については上記を標準として、設定することとされています。その際、（ ）内に記載した時間数が最低限の時間数として求められます。

日本人と同等処遇の担保

「日本人が従事する場合、報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じることが必要です。

受入時：賃金規定等の確認
受入後：訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告

介護報酬の点数

介護技能実習生は配属後7ヶ月目から人員配置基準に加算することができます。

介護技能実習評価試験の実施

技能実習生は1号から2号、2号から3号へ在留資格を変更する際に、介護技能実習評価試験(学科+実技)を受検し合格する必要があります。介護技能実習評価試験は一般社団法人シルバーサービス振興会にて実施されます。当組合では、受験に係る申請手続きから受験準備までサポートいたします。各実習の目標とするレベルは下記の通りです。

各号修了時	目標とするレベル
第1号技能実習修了時（初級）	指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
第2号技能実習修了時（専門級）	自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
第3号技能実習修了時（上級）	自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル